日本居住者と海外駐在者の税務申告範囲の違い

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みなさんおはようございます。

今日の北京は、まぁまぁ気候が良く、すっきりした気分で朝を迎えられました。
最近、仕事上の付き合いで、お昼は日本料理店に行くことが多いのですが、
やはり、中国での日本料理は高いです。
一般的な、中国人のランチコストよりも1.5倍程度高いイメージです。
でも、日本人からすると、日本ではおそらく1,000円を超えるであろうものが、
700円程度で食べれるので、まぁいいかとなるのかもしれません。
ただ、僕みたいに、中国で語学研修をしていた身にとっては、人民元ベースで、
考えてしまうので、高く感じてしまうのですが。

今日は、海外関連の話をしたいと思います。
まず、言葉の定義からしましょう。

確定申告者には、3種類あります。
居住者、非永住者、非居住者です。

居住者は、非永住者以外の日本居住者。

非永住者は、日本の国籍を持たない者で、
最近10年間のうち、日本に住んでいるのが5年以下の者。

非居住者は、簡単言えば、海外在住の日本国籍を有する者です。

まず、確定申告者はこの3タイプに分かれるということはご理解ください。
それを理解した上で、それぞれのタイプごとの確定申告範囲について述べます。

まず、居住者。
居住者が、この3タイプの中では、確定申告範囲が広く、
国内課税所得に加え、国外で発生した課税所得も申告しなければなりません。
つまり、例えば、アメリカに不動産を所有し、アメリカで家賃収入という所得が発生した場合は、
日本でも、確定申告をしなければなりません。(もちろん、アメリカでも税務申告をするひつようがあります)

そして、次に非永住者ですが、非永住者は居住者と比べ、確定申告の範囲が狭くなります。
国内課税所得に加え、国外で発生した課税所得の内、日本国内へ送金がされたものに関して、
確定申告をする必要があります。
居住者の場合は、国外で発生した所得全てという範囲だったのが、非永住者の場合は、
日本へ送金したもののみということで、範囲が狭まりました。

最後に、非居住者ですが、このタイプに該当した場合は、
確定申告の範囲が一番狭くなります。

ずばり、日本で発生した所得のみの申告で終了です。
滞在している国での所得は、日本の確定申告では、申告する必要がありません。
代わりに、その滞在国にて、所得税等を納める必要はあります。

こう見てみると、居住者が一番面倒ですよね。
海外に資産を所有するという方は、現在の日本では比較少ないと思いますが、
今後どうなるか分かりません。日本国内の資産に信用がなくなり、
余剰資産を海外で所有するという未来も有りうるかもしれません。

この背景には、全世界所得という概念があるようです。
つまり、全世界で発生した所得に対して、日本の税率で税金を課すという概念です。

しかし、朗報というか、考えれば分かる事なんですが、
同じ所得に対して、2度税金を払うことはあってはなりません。

そこで、海外で既に納付済みの所得税等の税金に関しては、
日本で税務申告する際に、控除し、その金額分減らすことができます。
そこは、ちゃんと考えられているので、安心して下さい。

ただ、恐らく一番面倒なのは、海外での税務申告です。
特に、言葉が全くできない国で資産を所有した場合は、
翻訳等の追加コストが見込まれるので、さらにコストがかかります。

確定申告という面から見ても、
自分が知らない国、全く言葉を話せない国では、
いくら利回り等の面で、魅力的な物件があったとしても、
困難は多く、おそらく、トラブルの多くなることが予想されます。

海外不動産購入をお考えの方は、
こういった税務申告の側面からも考えてみてから、
投資実行可否を決める事お勧めします。

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2014-06-18 10:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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